ドバイ不動産にbloombergが危険信号を発信！

ドバイの超高級住宅市場は、2026年1〜3月も強い売れ行きを維持し、価格1,000万ドル（約14億円）を超える物件の販売件数が再び過去最高水準となりました。購入の中心は引き続き世界各国の富裕層です。

不動産コンサルティング会社ナイトフランクによると、この3か月間に売れた「1,000万ドル超」の住宅は111件、取引総額は19億ドルに達し、前年同期比で約5.7％増加しました。さらにその中でも2,500万ドル（約35億円）以上の超高額物件は12件にのぼります。一般市場とは切り離された「超富裕層向けセグメント」が拡大を続けている形です。

この好調は、4月に米国の関税政策発表で世界市場が不安定化する前まで、ドバイに対する資金流入が極めて強かったことを示しています。ドバイはUAEの一首長国でありながら、中東の金融・投資拠点としての地位を確立し、資産保全先として富裕層から選ばれています。

一方で、専門家は今後のリスクも警告しています。世界経済の先行き不透明感が高まれば超富裕層が購入を控える可能性があり、原油価格下落は湾岸経済全体の減速につながりかねません。ナイトフランク中東の調査責任者ファイサル・デュラニ氏も「世界の資産市場の混乱がドバイ不動産に波及する可能性」を指摘し、特に重要なのは市場心理（センチメント）だと述べています。

さらに、近年の高級住宅市場では「ホテル併設型レジデンス（ホテルレジデンス）」に関する運営・管理面の問題も新たな懸念材料となっています。一部の物件では、管理会社が共用施設の利用条件や費用負担、ルール運用を一方的に変更し、区分所有オーナーの利用権や財産権を実質的に制限しているのではないか、という指摘が出ています。これは単なる管理トラブルではなく、

・共有施設の利用権の扱い

・管理費の使途の透明性

・管理契約と実際の運用の乖離

といった、投資価値に直結する法的・制度的リスクに関わる問題です。特に海外投資家にとっては、「物件価格」だけでなく「管理体制の健全性」が将来の資産価値を左右する要素になりつつあります。

ドバイの不動産市場は2020年以降、コロナ対応やビザ規制緩和を背景に外国人投資家の流入で急拡大してきました。中でもヤシの木形の人工島パーム・ジュメイラの海沿い高級物件は今回の四半期も高い人気を維持しています。

つまり現状は、

「世界の富裕層マネーがドバイの超高級住宅に流入し続けている一方で、世界経済リスクに加え、ホテルレジデンス特有の管理・権利問題という構造的リスクも無視できなくなってきた」

という段階に入っていると言えます。